白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
この新たなスタートをきっかけとして、これから私たちが地質資源や自然から受ける恩恵を次世代にどのようにつなげていくか、そしてどのように生かしていくか、さらにはどのように発展していくかを市民の皆様とともに考え、ジオパークによるさらなる地域の発展に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○北嶋章光議長 小川議員。
この新たなスタートをきっかけとして、これから私たちが地質資源や自然から受ける恩恵を次世代にどのようにつなげていくか、そしてどのように生かしていくか、さらにはどのように発展していくかを市民の皆様とともに考え、ジオパークによるさらなる地域の発展に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○北嶋章光議長 小川議員。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 近年、地球温暖化が原因と見られる気候変動の影響により国内外で自然災害が頻発していることから、住みよい環境を次世代へ引き継いでいくためには、自分たちにできることを一つ一つ進めていくことが大切であると考えております。
また、次世代を担う子供たちが質の高い保育・教育を受けられるよう、保育所の増改築や放課後児童クラブの増設などの環境の整備に取り組むとともに、18歳までの子供の医療費無料化や、令和４年４月からは、３歳未満児の保育料を第２子は半額、第３子は無料化するなど、幼児期から学齢期までの支援を継続的に行っております。
次世代を担う青少年の市政参加の観点から、青少年の意見を反映させる独自の予算措置を伴う事業を実施すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 青少年の市政参加ということについてでありますが、市の施策に将来を担う若者の視点を取り入れることは私も大変意義があることと認識をいたしております。
しかし、岸田首相は、電力需給逼迫などを理由に次世代原子炉の開発・建設を検討する方針を示すなど、原発推進方針を表明しました。3.11東日本大震災、そして原発事故以降、再エネの本格推進を行ってこなかった結果と言えます。次世代原子炉のような新たな技術は、今急いで取るべき対策を遅らせて、脱炭素や再エネ推進を先送りすることにつながってしまいます。この点での市長の御認識を伺います。
次に、次世代交通対策事業といたしまして、本市における望ましい公共交通サービスを明らかにし、持続可能なサービスを提供するため、地域公共交通計画の策定に必要となる費用や能登空港の敷地内に燃料電池車専用の水素ステーションの整備のために要する費用に係る負担金を計上いたしました。
主な地域資源といたしましては、白山手取川ジオパーク、白山ユネスコエコパーク、北前船の寄港地・船主集落として繁栄した歴史、北陸新幹線と在来線の総合車両所が立地する鉄道のまち、お酒やフグの卵巣のぬか漬けをはじめとした発酵文化など、市内外に誇るべき多くの資源を有しており、それらを活用するとともに、次世代につなげるためのまちづくりの指針として、今年度、第２次白山市総合計画について、前期５年間の取組を検証し、
本市の産業は、人口規模の影響を受けやすい第３次産業が主力であることから、いずれ人口がピークアウトを迎えることを見据え、次世代を担う新たな産業の創出や地域産業の活性化を図る必要があるものと考えております。
あわせまして、本市の農業の主力産品でもあります米につきましても、良質米生産に必要な土づくりをはじめとして、米、麦、大豆の需給調整及び離農者の食い止めに資する次世代への経営継承等の支援を実施し、農業者が持続可能な経営を行えるような体制づくりと所得の向上につなげていきたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長 上田議員。
それと施設整備に関しても、次世代育成支援対策施設整備交付金、こういう施設整備ができる補助金も活用はできるというお話をいただいております。 もうちょっとしっかりとこういうものを活用して、虐待につながっていく親子が虐待になる前にそういったものを解消できる施設として、市がしっかりと提供してあげるべきではないかと改めて思います。
高機能ドローン整備費600万円については、雨や風など厳しい環境下でも運用が可能な次世代型ドローン１機を整備する費用であります。障害物自動回避機能により飛行の安全性が向上し、またアタッチメント機能によりカメラのほか、広報スピーカーや物資搬送など幅広く利用できるものであります。
田嶋氏におかれても、日本海側の活動拠点としての小松市との連携を深め、人々の生活により密着した新たなモビリティライフを提案するとし、令和３年１月29日、繊維素材加工大手の小松マテーレ株式会社と次世代モビリティ等の共同開発を発表。里山地域で自動運転の実証実験を行うとしました。
市民と共に進める、次世代都市こまつの実現のため、市議会議員として、また民間での経験を生かしながら、次の３つを重点方針として提案理由説明でも示させていただきました。 まずは、対話とコミュニケーションを重視することです。自分自身の市政を担う行動指針と位置づけていきたいと思っております。 自ら率先して現場に出向き、多くの方々の声を聞きながらまちづくりを進めてまいります。
│ │ │ │ │ │ 調査終了後，遺物の展示会開催の計画は │ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 市民と共に進める，次世代都市について │ │ │ │ │ │ (1) コロナ禍の体験から自治体としての
性的少数者の方々が差別される社会を次世代に残してはなりません。多様性を尊重する本市でも誰一人取り残さない社会を築いていただきたい。同制度と併せて、ＬＧＢＴカップルが育てる子どもを家族として認めるファミリーシップ制度の実施も求めたい。 本市でのパートナーシップ制度導入及びファミリーシップ制度の導入について、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
これらの方々については、就農直後の経営確立を支援する農業次世代人材投資事業の交付のほか、県やＪＡと連携をして年２回就農者と個別に面談を行い、営農状況等を聞き取りながら、今後の営農継続についてのサポートを実施しているところであります。
空港や新幹線の立地を生かした新産業の誘致、創生、デジタルをはじめとしたＡＩや自動運転などの次世代技術の積極的な活用、環境、経済、社会の３分野の持続と成長を目指すＳＤＧｓの実現、次世代を担う子供たちへの投資など、国際化や将来を見据えた政策、施策の展開により、本市の成長、進化と、誰もが幸せに暮らし続けられるまちを目指してまいります。
調査終了後，遺物の展示会開催の計画は １９番橋本 米子君 １ 市民と共に進める，次世代都市について……………………………………………………………１２７ (1) コロナ禍の体験から自治体としての役割をどう考えるのか（答弁：市長） ・市民のいのちと暮らしを守るため，ケアに手厚い自治体づくりが必要と 思う (2) 学校給食無償化の意義について（答弁：
本市におきましては、平成30年６月、持続可能な開発を実現する可能性の高い地域といたしまして、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、産学官民連携による次世代のまちの実現に向け、総合的な取組も進めているところであります。 こうした背景を踏まえ、ＳＤＧｓの目標年でもあります2030年度までの10年間に取り組むべき施策を定めるため、「第２期白山市地球温暖化対策地域推進計画」を策定いたしました。
、その主な内容でありますが、全国の石川県人がふるさとである石川県に５年に一度集う大会が本市において開催されるため、その実施に係る費用、中小企業の後継者不足に対応する事業継承を支援するため、中小企業庁の採択を受けた事業者に対して、補助額の３分の１を助成するための費用、農業の担い手育成や集落における営農活動を促進し、農地の維持や保全を図るため、トラクターなどの農業用機械の購入費用を補助するための費用、次世代